グリーンカード申請の保証制度。

Tomoです。

グリーンカード申請に10万ドルの保証金を求める制度を検討という記事が出ましたね。また、なかなかすごいのがでてきたな…って感じ。興味深い記事なのでシェアしますね。

国務省の報道官トミー・ピゴット氏は、この6桁（10万ドル）の保証金について、「移民が経済的に自立し、社会から受ける恩恵以上に社会へ貢献すること」を確認するための措置として検討していると述べました。

ピゴット氏は『The Hill』紙への声明で次のように説明しています。

「私たちは国土安全保障省（DHS）と緊密に連携し、米国の法律を執行し、移民制度の信頼性を回復し、高額な医療費などを必要とする外国人によって公的給付制度が過度な負担を負わないようにするため、常識的かつ効果的な手続きを導入する取り組みを進めています。」

さらに、

「この包括的な取り組みの一環として、国務省は移民国籍法（INA）に基づく既存の法的権限を活用し、『公的扶助（Public Charge）を受ける可能性が高い』ため本来はビザの対象外となる申請者に対し、保証金の支払いを求める制度を検討しています。これにより、自身を支えるだけの資金があることを証明できるようにする考えです。」

トランプ大統領と共和党議員は近年、大規模な強制送還などを含む不法移民対策を進めています。また、「バースツーリズム（出産を目的に渡米して米国籍を取得させる目的の渡航）」を抑制する法案も提出しています。

さらに、高額な入国費用を課すことも、経済力の乏しい移民を制限する手段として検討されています。

以前にもトランプ政権は、H-1B就労ビザに10万ドルの申請料を課す案を打ち出しましたが、連邦裁判所は「政権にはその権限がなく、移民政策や課税を決めるのは議会の権限である」として、この措置を無効と判断しました。

H-1Bビザは、主にIT業界などの専門職で海外の人材を雇用するためのビザで、通常3年間滞在できますが、永住権（グリーンカード）とは異なります。

現在のグリーンカード申請費用は、申請方法やカテゴリーによって異なります。

• 米国内で永住権を申請する場合（Form I-485）の基本申請料は1,440ドル。

• 就労許可証や渡航許可証を追加で申請する場合は、条件によって追加料金がかかります。

• 海外から申請する場合は、まずDS-260ビザ申請料325ドルを支払い、その後、永住権カードの発行手続きのためにUSCIS移民手数料235ドルを支払います。

このため、10万ドルの保証金は、現在の費用と比べると極めて高額なものになります。

この制度案では、申請者本人または米国内の家族が保証金を預け、一定の条件を満たした後に返金される仕組みになるとされています。

昨年8月以降、マラウイとザンビアからの一部ビザ申請者には1万5,000ドルの保証金制度が導入されました。この保証金は、入国後にビザを超えて滞在したり、亡命申請など別の在留資格へ変更した場合には没収される仕組みです（ウォール・ストリート・ジャーナル報道）。

さらに、アフリカの約50か国にも同様の制度が適用されており、トランプ政樘は、この制度によって97％のビザ保有者が滞在期限を守ったと説明しています。

一方で、国務省当局者は発給されるビザの件数自体は減少したことも認めています。

ピゴット報道官は、制度が拡大されれば、

「自力で生活できる資金を持つ申請者に対し、経済的自立を示して米国ビザ取得資格を証明する新たな選択肢を提供することになる」

と述べています。

ポイント

• 現時点では正式決定ではなく検討段階です。

• 対象は**「公的扶助を受ける可能性が高い」と判断された一部の申請者**であり、すべてのグリーンカード申請者に一律10万ドルを課す案とは発表されていません。

• 支払うのは**手数料ではなく保証金（ボンド）**で、条件を満たせば返還される想定です。