グリーンカード申請の壁が高く。
- LA Wedding Avenue
- 11 分前
- 読了時間: 5分
Tomoです。
9/18から新しいグリーンカード申請用紙に更新されますね。
米国移民局（USCIS）は、2026年9月18日から、グリーンカード申請などに使用するForm I-485（永住権登録・在留資格変更申請書）の新しい版を使用することを義務付けると発表しました。
9月18日以降に古い版を提出した場合、新旧版の併用期間（猶予期間）はなく、申請は却下（reject）されます。
I-485の新しい版について
I-485は、米国内にすでに滞在している人が、グリーンカード（合法的永住権）を申請する際に、多くの場合使用する申請書です。
今回、現在の2025年1月20日版（01/20/25）が、2026年9月18日版（09/18/26）に置き換えられます。
USCISによると、
2026年9月17日までに郵送（postmark）または電子申請された場合 → 01/20/25版を使用可能
2026年9月18日以降 → 09/18/26版のみ使用可能
9月18日以降に古い版を使うと → 申請は却下
新しい09/18/26版を9月18日より前に提出することはできない
USCISは新しいフォームと説明書のプレビューを公開していますが、9月18日になるまでは新しい版を提出しないよう注意を促しています。
なぜI-485が変更されるのか？
今回の変更は、移民法上の「Public Charge（公的扶助依存）」に関する新しい連邦規則に対応するためです。
Public Chargeとは簡単に言うと、
将来的に政府の公的扶助に依存する可能性が高いと判断された外国人を、グリーンカードなどの対象から外すことができる制度です。
国土安全保障省（DHS）は、この新しい規則を2026年7月20日にFederal Registerで公表し、2026年9月18日から施行します。
USCISは8月に、審査官向けの詳しいガイダンスも発表しました。
Public Chargeのルールはどう変わる？
2022年のルールでは、審査官が考慮できる政府給付はかなり限定されていました。
主に、
現金による所得補助
長期的な施設での介護・医療
などが対象で、申請者が政府に「主として依存（primarily dependent）」するかどうかが重要な基準でした。
しかし、新しい規則では、この明確な「主として依存」という基準をなくし、審査官が個々のケースごとに幅広く判断できるようになります。
さらに、考慮される可能性のある政府給付の範囲も広がります。
例えば、
食料支援
住宅支援
医療・ヘルスケア関連の支援
など、所得制限のあるさまざまな公的給付も考慮される可能性があります。
DHSは、この変更について、移民は自立し、納税者が負担する政府給付に依存すべきではない
という考え方に基づくものだと説明しています。
一方、移民支援団体などは、審査官の裁量が広がり、考慮される給付も増えることで、審査結果が予測しにくくなる。また、本来利用できる公的支援を移民家族が利用することをためらう可能性があると批判しています。
誰がPublic Chargeの対象になる？
Public Chargeの規定は、基本的にグリーンカードや移民ビザを申請する人に適用されます。
例えば、
家族ベースのグリーンカード申請
雇用ベースのグリーンカード申請
Diversity Visa（DV）による移民
米国内でI-485を使ってAdjustment of Statusをする場合
米国外の領事館で移民ビザを申請する場合
などが対象となります。
また、グリーンカード保持者であっても、180日を超えて米国外に滞在した後、再入国時に「入国を求めている者」として扱われる場合には、Public Chargeが問題になる可能性があります。
Public Chargeの対象外となる人
法律上、いくつかのカテゴリーはPublic Chargeの対象外です。
例えば、
難民（Refugees）
Asylee（庇護認定を受けた人）
VAWA self-petitioner
T Visa申請者
U Visa申請者
Special Immigrant Juveniles（SIJ）
Cuban Adjustment Actの対象者
などです。また、すでにグリーンカードを持っている人がグリーンカードを更新する場合Public Charge審査の対象にはなりません。
さらに、アメリカ市民権（Naturalization）を申請する場合Public Chargeの審査はありません。
Public Charge Bond（保証金）も復活
新しいガイダンスでは、Public Charge Bond（公的扶助依存に関する保証金）の制度も再び利用されるようになります。
もし申請者が、Public Chargeを理由としてのみ「入国・永住資格を認められない」と判断された場合、審査官の裁量で、保証金を支払うことによって申請を進められる可能性があります。
この場合はForm I-945を使用します。保証金の最低額は、
$1,000
です。
ただし、ケースによってはそれより大幅に高くなる可能性があります。
USCISの資料では、5年間に予想される公的給付額の例として、
子どものいない一定の成人 → 約$53,430まで
子どもがいる一定の成人 → 約$42,000まで
といった金額も示されています。
9月18日の期限は非常に重要
特にグリーンカード申請を予定している人にとって、提出日が重要になります。
9月18日より前に、完全な申請を提出
→ 現在の01/20/25版を使用し、現在のルールのもとで審査されます。
9月18日以降に提出
→ 09/18/26版を使用する必要があり、新しいPublic Charge基準が適用されます。
また、古いフォームを使用していると、申請そのものがrejectされる可能性があります。
特に、
ビザ番号の空き枠が限られている人
現在のステータスが期限切れになる人
子どもの年齢が21歳に近づいているケース（age-out）
その他、期限が迫っている申請
では、フォームの間違いによる却下が大きな問題になる可能性があります。
申請者が知っておくべきこと
期限
01/20/25版は、2026年9月18日より前に郵送（postmark）または電子提出された場合のみ受け付けられます。
09/18/26版は、9月18日以降の申請で必要になります。
猶予期間なし
新旧版がしばらく併用できる期間はありません。
9月18日以降に古いフォームを提出すると、却下されます。
新しい版を早く提出しない
09/18/26版は、9月18日より前には提出しないでください。
フォームの版の日付を確認
Public Chargeとは何か
Public Chargeは、主にグリーンカードや移民ビザを取得しようとしている人に関する制度です。
すでに持っているグリーンカードを、単にPublic Chargeを理由として取り上げるための制度ではありません。
また、アメリカ市民権申請（Naturalization）には適用されません。
対象外のカテゴリー
難民、Asylee、VAWA self-petitioner、T/U Visa申請者、Special Immigrant Juveniles、Cuban Adjustment Act対象者などは、引き続きPublic Chargeの対象外です。
これは一般的な情報であり、法律上のアドバイスではありません。
Public Chargeの判断は個々のケースごとに行われ、領事手続き、公的給付の利用歴、保証金などが関係するケースでは複雑になる可能性があります。
現在グリーンカード申請中、またはこれから申請する予定がある人は、USCIS.govで最新情報を確認し、必要に応じて移民弁護士または認定移民支援者（accredited representative）に相談することが推奨されます。
コメント