Costcoの集団訴訟。

Tomoです。

アメリカあるあるだけど、集団訴訟、ほんと多いし、よく手紙も届くわ。

Costco、1,400万ドルの和解金を提示　オンライン購入者が対象となる可能性

小売業者の価格表示をめぐる消費者向けの和解案件は、2024年には全米のショッピング事情の一部として、珍しいものではなくなっています。

Costcoもこの流れの一つとなっており、オンライン購入と広告上の割引表示をめぐる1,400万ドルの集団訴訟（クラスアクション）で、和解案が提示されています。

今回の訴訟では、Costcoのウェブサイトで特定の商品を購入する際、価格を比較したときに消費者にどのような価格表示がされていたかが問題となっています。

Costcoが1,400万ドルの和解案に合意

Costco Wholesale Corporationは、消費者による集団訴訟について、1,400万ドルの和解案に合意したと、2024年7月に裁判所へ提出された書類で明らかになっています。

訴訟では、Costcoのウェブサイト上で、以前の価格を取り消し線（strike-through）で表示したり、「○○ドルお得」などの節約額を表示したりしていたものの、その価格が実際の過去の販売価格を正確に反映していない場合があったと主張されています。

ただし、この和解案は、Costcoが不正行為を認めたことを意味するものではありません。Costcoは裁判書類の中で、これらの主張を否定しています。

今回の訴訟の対象となるのは、和解文書に記載された対象期間中に、Costcoのウェブサイトから対象商品を購入した条件を満たす消費者です。

裁判記録によると、実際に一人当たりいくら受け取れるかは、有効な請求（claim）が何件提出されるか、さらに弁護士費用や事務手数料などを差し引いた後にいくら残るかによって決まります。

なお、支払いが行われるためには、まず連邦裁判所の裁判官による最終承認が必要です。

全米のCostco利用者が今知っておくべきこと

今回の訴訟はオンライン購入が対象となっているため、影響は特定の都市や州に限定されず、全米の消費者が対象となる可能性があります。

Costcoはカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州、ワシントン州、ニューヨーク州など、全米各州に倉庫型店舗を展開しています。

しかし、今回の和解は店舗での購入ではなく、オンラインで行われた取引が中心です。

そのため、対象になるかどうかは、

• Costcoのウェブサイトで何を購入したか

• いつ購入したか

などによって決まります。

現時点でCostcoは、今回の和解案の対象となるすべての商品について、完全な公開リストを発表していません。

確認されているのは、総額1,400万ドルの和解案であること、Costcoウェブサイト上の価格表示が問題となっていること、そして条件を満たす購入者は、最終承認後に支払いを受け取れる可能性があることです。

ただし、一人当たりの具体的な支払額はまだ決まっていません。

なぜこの訴訟が起きたのか、今後どうなるのか

今回の訴訟は、いわゆる**「比較価格（reference pricing）」**に対する小売業界全体の監視が強まったことを背景にしています。

これは、販売価格の横に、それより高い価格を比較対象として表示する方法です。

今回のケースでは、Costcoのウェブサイトに表示された一部の「お買い得」「○○ドル節約」といった表示が、実際の過去の販売価格を正確に反映していたのかどうかが争われました。

裁判書類によると、当事者双方は、長期間にわたる裁判や審理を続けるのではなく、和解によってこの問題を解決する道を選択しました。

消費者にとって重要なのは、今回の件が商品のリコールやCostcoの会員制度の変更ではなく、過去のオンライン注文に関連する支払いの可能性についての手続きだということです。

今後の手続きは、裁判所による最終承認と、その後に定められる請求手続きによって決まります。

2024年7月に提出された裁判書類の時点では、裁判所での手続きはまだ継続中でした。